2011年03月31日

【東北地方太平洋沖地震】広がる支援の輪(2)

小千谷から発信⇒地震災害、地震防災対策サポートサイト
防災サポートおぢや


多くの支援の輪が世界中で広がっていますが、その一部をまとめてみました。(2)です。


●東京都は3月29日、東日本大震災の被災地のため、都内在住・在勤者で構成する「都民ボランティア」を派遣すると発表した。

4月上旬にも、仙台市で「都民ボランティア支援センター宮城」を開設し、被災地のニーズをくみ取る拠点にする。最初の派遣先は宮城県だが、態勢が整えば、岩手、福島両県にも広げていくという。

現地までの移動手段、宿泊場所のほか、無線などの装備は都が用意する。
被災地での支援経験のあるボランティアをリーダーに4人程度のチームを10編成し、1週間単位で活動する。派遣は4月4日以降になる見通し。

●東京都、復興宝くじを今夏販売へ 収益は被災地に

東京都は「震災復興宝くじ」を今年8〜9月ごろ都内で発売すると発表した。
東日本大震災の被災地の自治体と共同発行の形を取り、目標収益額10億円のほぼ全額を被災自治体が使えるようにする。
くじは1枚100〜200円。4〜5回に分けて計25億円を発売する方針。

震災復興宝くじは阪神大震災や中越地震で、被災した自治体が全国で販売したことがある。

●避難先に農漁村の施設活用を検討、農水省 2011/3/29

農林水産省は東日本大震災で被災した人の避難先として、全国の農漁村にある宿泊施設や廃校を活用する方針。

農業協同組合や地方自治体との間で調整を進め、農漁業体験向けの研修施設や廃校、空き家などを紹介する。

すでに自治体の意向や受け入れ可能な人数の調査を始めており、受け入れへの調整を急ぐ。
過疎化が進んでいる農漁村では研修施設や宿泊施設、住居などがほとんど使われていないケースがある。

農水省は施設を保有する自治体や農協などから情報を集め、受け入れ先を紹介する。

●「復興特区」の創設検討 政府、規制や税制で優遇 2011/3/30

政府が東日本大震災で被災した自治体向けに「復興特区」の創設を検討していることが29日、分かった。
被災地を特区と認定することで復興の妨げになる規制を緩和し、復興の迅速性を高める。

各地域を単に震災前の状態に戻すのでなく、新しいビジョンに基づいたまちづくりを可能とする狙いもある。

2011年度に創設予定の「総合特区」のように、規制緩和だけでなく予算や税制面の優遇措置も加える方向。

総合特区法案は現在国会で審議中だが、それとは別に新たな立法措置を検討する。
被災地が広範囲なため、太平洋沿いの幅広い自治体を特区の対象としたい考えだ。

阪神大震災の際には、兵庫県が「エンタープライズゾーン」と呼ばれる経済特区を提案。
だが当時は特区制度が存在せず、政府が一国二制度となることに難色を示し実現しなかった。

国は震災発生から約2カ月で16の特別立法を成立させて対応したが、柔軟さに欠ける規制の運用が復旧や復興の障害となった。

●公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源 民主

東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していることが29日、分かった。

2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。

同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。

民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出。
6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。



 
posted by NPO法人 防災サポートおぢや at 01:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 東北地方太平洋沖地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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